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訴えられたら(被告になった場合・応訴)

答弁書の書き方(書式・記載例)

トップページ>訴訟> 訴えられたら

訴訟を提起されたら(被告になった場合・応訴)<書式・記載例>
移送申立書・消滅時効援用の答弁書の記載例

 
 下記に訴訟手続きの流れを記載しました。
  書面提出の形式は、これが絶対というわけでなく、細部については、裁判所によって手続きの
 仕方が異なる場合もあり、下記書面形式は参考ということで御理解ください。

  

  

   訴えられたら(被告になったら) 

   ある日の平和な午後
  Aさんは、貸金業者からお金を借りていましたが、返せない状態が続いていました。
  ある日、郵便配達の人が「裁判所からの特別送達です」と封書を持ってきて、受取の押印
  を押して、受け取りました。
  封を開けると中には、「訴状」がはいっていて、同封の説明文によると、あなたに訴訟が
  提起されました。○月○日に○○裁判所に出頭してください。
  同封の答弁書に必要事項を記載して提出せず、期日に出頭しない場合は、訴えている相手
  方(原告)の主張が認められて、法律上の支払義務が生じ、相手方から、給料やあなたが
  所有している自動車等の資産に対して差押がされる可能性がありあます。
  概ね、そのような内容が記載されていました。
  訴状をみると、訴えた人(原告)はAさんが昔カードでお金を借りて支払日に支払わず、
  そのままになっていた、そのカード会社でした。
  身に覚えのある借金だったので、納得はしましたがしかし、突然の訴訟にただ驚くばか
  りです。
  「どうしたらいいんだろう」途方にくれるAさんです。
  同封の説明文にもかかれているとおり、Aさんが訴訟に対して何もせず、ほっておくと、
  相手方の請求権が法律上認められた形になり、いわゆる債務名義(債権が存在しますよと
  いうことを証明する公文書のことで、必要な手続きをとれば、強制執行(強制的に債権の
  実行をする。資産である自己所有家屋や自動車、給与等が差押になり、債権者が換価され
  た金額を債権の弁済として受領することができるのです。)ができるようになります。
  それでは、もし訴訟が提起されたら、どのようになるのか、具体的に流れに沿って説明し
  ます。

1  訴訟手続き(被告になった場合)の流れ

 

 下記に一般的な訴訟手続きの流れを記載します。

 

  訴 状 送 達

裁判所から訴状が届きます。
@擬制自白
指定された日(期日の前1週間までに答弁書を提出してください。等の記載がある)
までに答弁書を提出するか、指定期日に出廷して相手方に反論しないと「自白」したとみなされて
相手方の主張がみとめられることになります
(例:Aさんは貸金300万円を払え)
擬制自白といいます。
民事訴訟法第159条 
当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、
その事実を自白したものとみなす。

A自分の居住地と離れた場所に訴訟提起された場合
Aさんは東京都に在住していますが、なんと、北海道の裁判所から訴状が届いていました。
そして、今から1ヵ月後に札幌の裁判所に出頭しないと「上記で述べた不利益な事項」
になりますよ。と書いています。
Aさんは、北海道にいく交通費もなく、「どうして北海道からきたんだろう」と途方に
くれるばかりです。
いったい、東京に住んでいるAさんに北海道で訴訟提起することって法律上許されてい
るのでしょうか?
そのことを説明する前に裁判籍のお話をしたいと思います。
裁判籍とは「ある人が訴訟を提起する若しくは訴訟を提起される場合にどの裁判所が
管轄になるかは法律で決まっていて、その裁判管轄のことです。
例えば、東京に居住しているAさんは東京の住所地を管轄する東京(簡易、地方)裁
判所が管轄裁判所となります。
このことは民事訴訟法4条で普通裁判籍として定められています。
民事訴訟法第4条
1項 訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
2項 人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所が知れないときは居所に
より、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。
住所とは必ずしも「住民票上の住所」に限るわけではなく、住民票は愛知県にあるが
仕事の関係で(しばらく)東京にいるような場合は、東京が普通裁判籍となります。

 裁判籍の話
 ではどうして東京に住んでいるAさんに北海道の裁判所で訴状が受理されたのでしょう?
 それは、裁判籍とは「普通裁判籍」だけではなく、他にも特別裁判籍等があるのです
 例えば、貸金返還請求のような財産権上の訴えは義務履行地が裁判籍となります。
 
 貸金の場合は民法で義務履行地が「債権者の住所地」と決まっているので、例えば、
 北海道にあるBカード社が東京にいるAさんに訴訟を提起する場合には、被告の住所
 地であるAさんの住んでいる「普通裁判籍」である東京の管轄裁判所に提訴することも
 できるし、Bカード社の本店所在地である義務履行地である特別裁判籍の札幌の裁判所に
 提起することもできるのです。
 
 その他、特別裁判籍には「不法行為のあった地」とかの裁判籍もあります。
 例えば、東京在住のCさんが神奈川在住のDさんの乗る自動車に静岡で接触して怪我を
 した場合、被害者のCさんは不行為のあった地である静岡で提訴することもできるし、
 自分の住所地である「義務履行地」(Cさんは損害賠償請求権の債権者でありCさんの
 住所地が義務履行地となります。
 また、民事訴訟法4条の普通裁判籍である被告Dさんの住所地の神奈川県で提訴すること
 もできるのです。

 対応策は
 しかし、お金のないAさんにとって北海道にはとてもいくことはできません。
 「それじゃー仮に身に覚えのない請求をされたばあいにも、遠隔地で提訴されたら、
 泣き寝入りするしかないの?」
 いえ、そんなことはありません。
 例えば、間違って管轄違いのところに提訴された場合は裁判所の職権や申立により正しい
 管轄の裁判所に移送することができます(民事訴訟法16条)
 また、訴訟の著しい遅滞や当事者の衡平を図るために必要があると認められるときは、裁
 判所は職権や申立により他の管轄裁判所に移送することができます。(民事訴訟法17条)

 その申立書のことを「移送申立書」といいます。
 記載例を下記移送申立書に配置します。参照ください。

 移送申立は申立すると必ず認められるわけではありません。
 裁判官の判断により移送が許可されるか、却下されるかがなされます。
 移送が許可されると「移送決定」がだされます。
 提訴が法律上、間違ってなければ移送が許可されるにはよっぽどの考慮
 すべき事情がないと厳しいのが現状です。

 また、気をつけないといけないのは、口頭弁論期日に弁論をしたり、書面を提出
 したことにより、陳述したとされる場合(陳述擬制)は その裁判所の管轄
 となりますから、(応訴管轄といいます)
 弁論の前に「管轄違いの抗弁」を提出しないといけません。(以上、民事訴訟法12条)


 期 日 指 定 

裁判所により違いますが、概ね1ヶ月〜2ヶ月後に期日が指定されます。
期日請書(※1)を提出します。

 答弁書発送

期日前までに被告の作成した答弁書正本を裁判所に送ります。
原告側に副本を直送します(裁判所により又は、状況により(予備的に提出する場合とか)
裁判所に両方 送る場合もあります)
答弁書を発送しないと上記で説明した不利益(擬制自白)を被ります。
答弁書の記載例は下記に配置しています。

 受領書発送

裁判所からの書面に受領書があればに押印して
裁判所(と被告側に)送達(FAXもしくは郵送)する。

 原告側準備書面送達

原告側の準備書面正本・副本及び受領書(被告に提出してもらう受領書)
を裁判所・被告側にそれぞれ送達します。

 第1回口頭弁論

口頭弁論期日に裁判所に出廷します。
                第2回口頭弁論の必要があれば期日が指定されます。
   この期日指定についても期日請書を提出します。

期日に欠席した場合
期日に出頭しない場合で、書面を提出していない場合は
相手方の主張を一方的に認められることになります。 (擬制自白 民事訴訟法159条)
書面を提出していて、欠席したらどうなるのでしょう?

陳述擬制
原告または、被告が最初の期日に出頭せず、または、出頭したが
弁論しないときは、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他
の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし相手方に弁論をさ
せることができる。(これを陳述擬制といいます。民事訴訟法158条
ここで気をつけなければいけないのは、@最初の期日だけであること
(2回目以降の期日を続行期日といいます。簡易裁判所では続行期日でも
裁判官の裁量により、陳述擬制を認めることができます。
(民事訴訟法277条)
Aどちらか一方が欠席していないことが要件であり、例えば、双方欠席の場合は
陳述擬制は認められません。

「じゃー双方欠席したらどうなるの?」ご説明しましょう。

訴えの取下げの擬制
当事者双方が口頭弁論手続きの期日に出頭せず、又は頭して申述をしないで退廷した場合は
1ヶ月以内に期日指定の申立をしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。
当事者双方が連続して2回、期日に出頭せず、又は出頭して申述をしないで退廷したときも
同様とする。
(民事訴訟法263条)

取下げについては「訴えの取下げ」で詳しく解説しています。

   一方欠席  双方欠席
 書面の提出あり  陳述擬制可  状況により取下げ擬制
 書面の提出なし  擬制自白  状況により取下げ擬制




 準備書面提出

裁判所・原告側に準備書面の正本・副本をそれぞれ送達します。

 原告側準備書面送達

原告側の準備書面副本が送達されます。

 第2回口頭弁論

  争点が解決されない場合や証拠の提出等、和解や判決が下りない場合に口頭弁論が
 複数回行なわれます。
 訴状には証拠書面の写しを添付しますが、証拠の原本については、裁判官から提出
 を求められたら、提出が必要となります。
 出廷の際には証拠の原本を持参する必要があります。


 判決言渡

口裁判官が主張はしつくされて機が熟したと考えたら、判決を言い渡し
て訴訟を結審(終結)させます。           

 判決正本送達

裁判所から原告・被告側に判決正本がそれぞれ送達されます。
判決正本が送達されてから2週間以内に控訴又は取下げをしないと、もうできなくなります。

 判決確定

判決が送達されて2週間以内に原告又は被告が
控訴しないと判決が確定します。
この時点で控訴又は取下げをすることはできなくなります。
法的強制力が発効し、強制執行の根拠となる債務名義となります。




争点消滅時効Q&A
ところで、Aさんに請求された請求の取引状況をよくみると、最後の取引から7年
たっていました。
「そんなに前の取引なんで、正直忘れてました。やっぱ、払わなきゃいけないんで
すよね
しかし昔なんで利息もけっこうついて苦しい。まーいままでほっといた自分がわる
いんですけど」
「いやいやAさん、はらわなくていいんですよ。」
「えーそうなんですか?なぜですか?訴訟提起されてるのに払わなくていいんです
か?」
「実はAさんの債務は、既に時効で消滅しているんですよ」
「な、なんですか、その時効って?」

消滅時効とは一定期間、権利が行使されないと権利が消滅する民法で定められてい
る制度です

「だから、Bカード会社が持っているAさんに対する債権(Aさんに貸し付けてい
るお金を返せという権利)も時効で消滅するんですよ。」
「それは何年で消滅するんですか?」
「一般的には、債権は10年で消滅になるんだけど、Bカード会社は会社(法人)
なんでBカード社が有する債権は商事債権となります。
(商法503条2項)
商事債権は、商法522条により5年で消滅するとされているから、Aさんの債務は
既に消えてるんですよ」

「えー、しかし、それじゃー、何で権利が消滅していて無効なはずなのに、なぜ、訴訟
ができるんですか?訴訟を提出した時に、5年以上経過していることは裁判所はわかっ
てますよね。」

「それは、消滅時効というのは自動的に消滅するのではなく、
権利を主張して初めて消滅する
」という考えで民法が定めている
(民法145条 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をする
ことができない。)
ので、消滅時効の権利を主張しないと、消滅したと裁判所は認めない
わけですよ」
時効の権利を主張することを「時効の援用」といいます。
「それだと、僕らみたいに法律のことを詳しく知らない人は、背負わ
ないでもいい借金をせおったことになるんですか?」
「たしかに、Aさんのいうとおり、法律には非情にも思われるような
厳しいところはある。法律の諺で、「権利の上に眠る者は保護されない」
というのがある。また、権利が消滅するということは権利者にとって
大変な苦痛を伴うものであるし、また、「借金はかえさなくていいてい
われたって、わしは借りたものは返すってのが信条なんだい!」という
方の考えも尊重するってのが趣旨なんでしょうか」
「もし、消滅時効の主張をせず、判決で借金が認められるとどうなるん
ですか?」
「時効で消滅していたはずの債権が法律上認められて確定してしまう。
だから、債権者が、消滅時効の期間が経過している債権も訴訟提起して
法律上認められた債権にして判決もでているので支払わなければ強制執
行が可能になる、しかも判決で確定してしまうと本来商事債権で5年で
消滅するはずなのが10年の消滅時効になる。」
民法174条の2第1項
確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるもの
であっても、その時効期間は10年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の
効力を有するものによって確定した権利についても同様とする。

「判決が出ると、時効期間が2倍になるんですか?」
「商事債権についてはそのとおりの結果になってしまうね」
「強制執行ってどうなるんですか?」
「話が脱線するけど、簡単に話すと、Aさんの場合、借家住まいで資産
もないけど、働いて給料もらってるから給料が差押えられる可能性はあ
りますね。」
「給料なんて差押可能なんですか?」
「その人の生活とかあるから3/4までは差押できないとか制約はあるけどね」
民事執行法152条1頁
次に掲げる債権(給料、賃金等)については、その支払期に受けるべき給付の3/4
に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額
を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。


「時効の援用したら、必ず認められるんですか?」
時効の中断というのがあって、中断されていたら時効は消滅してない
から、認められない場合がある。
例えば、平成15年の1月15日が弁済期でその日に支払せずに5年経
過してたら消滅時効が完成するんだけど、平成19年にAさんが「債務
の承認
」をしたり、訴訟提起されたりしていれば「時効の中断」となり
債務承認の日から5年、判決が確定した場合は10年経たないと時効が
完成しないということになる」
「債務の承認ってのは具体的にいうとどういうことですか?」
「「私Aは、Bカード社に○万円の債務を負っています」という書面に
サインするとか(更改や継続)契約書にサインしたり、支払をすること
も「債務の承認」となり、時効の中断となります。」

「じゃー先生、中断がなかった場合に時効の援用をすればこの訴訟はど
うなるんですか?」
「請求権が消滅しているから請求自体が存在しなくなり、原告(Bカー
ド社)の請求は理由がなく「請求棄却」ということになるでしょうね」

「その答弁書のかきかたを僕に教えてください」
「下記のページに記載例として雛形が載ってるから参考にしてください。」

「先生、実はまだ教えて欲しいことが・・実は、あと2,3社借りていた
んですがそれも7年以上経過してるんですが訴訟は提起されてませんが、
ときどき督促はくるんですよ。
なんとかなりませんかね。」
「時効が完成しているのなら、 「消滅時効援用通知」を送ればよい」
「援用通知を相手方が認めればいいんですか?」
「時効の援用は、一方的に相手方に主張をすれば、時効が完成するので、
送って相手方に到達すれば
その時点で権利が消滅するといううことになりますね。」
「じゃー電話でもいいんですか?」
「理論的には可能だけど、相手方が後から「そんなこと聞いてない」
「いったでしょう」ということにならないように記録が残る
「内容証明郵便」で送るのが一般的だね」

「その書き方も教えてください。」
「消滅時効の援用」のページに記載例が載ってるから参考にしてください」
「今日は勉強になりました。」


消滅時効について、
「消滅時脳の援用通知」や提訴されたときに請求権が時効で消滅していたときに
「時効の援用する旨の答弁書」の書式、記載例をご覧になりたい方は「消滅時効の援用」
をご覧ください。
 

移送申立書の書式 一例

  下記書式記載例は一般的な参考例で、どんな事象でも対応できるものではあり
 ません。
 また、作成者のカラーもあるので、飽くまで「参考例」ということで記載例の
 一部として参考にしてください。



平成○年(○)第○○○○号不当利得返還請求事件

原告  ○○ ○○

被告  ○○ ○○




平成○年○月○

札幌簡易裁判所民事○係 御中      



         移 送 申 立 書



                 被   告   ○○○○  

  

 


第1 申立の趣旨
 

  

  民事訴訟法第17条に基づき、被告の裁判籍のある管

  轄裁判所である東京簡易裁判所に移送するとの決定を求める。

   



第2 申立の理由

(1)            被告は、現在東京○○○○区に在住し、生活費もぎりぎりの状態であり、仕事を休んで札幌まで出頭する旅費に充当する資金もない状態である。

 

(2)            民事訴訟法第17条、条文中の「当事者間の衡平を図るため」という趣旨に照らすと本案事件を東京簡易裁判所へ移送することが、当事者間の衡平を図るために相当と認められると考える。

(3)            以上から、被告の窮状ご考慮頂き、何卒本件移送申立を認めていただきたくお願い申しあげる次第です。







  

  


  
































































答弁書の書式 一例

 下記書式記載例は一般的な参考例ですが、どんな事象でも対応できるものでは
 ありません。
 また、作成者のカラーもあるので、飽くまで「参考例」ということで記載例
 の一部として参考に してください。

原告の請求権である貸金債権が既に時効で消滅している場合の答弁書の一例

注 下記書面の3「擬制陳述」については、被告の事情で陳述擬制をする際の一例
   であり、一般的にどんな状況にも対応できる記載例ではありません。




平成○年(○)第○○○○号貸金請求事件

原告  ○○ ○○

被告  ○○ ○○




平成○年○月○

札幌簡易裁判所民事○係 御中      





                被   告   ○○○○ 
         

  

 

答 弁 書


第1 請求の趣旨に対する答弁
  注釈1

   
1 原告の請求を棄却する。

   2 訴訟費用は原告の負担とする。

    との判決を求める。


第2 請求の原因に対する認否 注釈2

    借入の事実は認める

    原告の請求権について消滅時効の援用をする。


第3 被告の主張

  


1  請求の原因1について

      不知である。

 
2  請求の原因2乃至7について


(1)                             
借入の事実については概ね認める。


(2)                             
消滅時効の援用


請求原因である被告が平成○年○月○日から借り受けた金銭消費貸借取引の貸主である○○株式会社は
会社であり、商法5032項により、原告の本訴請求権は商事債権である。
原告の本訴提起のときに、既に弁済期である約定支払日より5年を経過している。

よって、被告は、商法522条に基づき、商事債権の消滅時効を援用する。

原告の請求権は消滅時効により消滅しているので、

原告の主張は請求の根拠を欠き、失当である。

    

 3 擬制陳述

   被告は、現在、東京都○区に在住しており、

旅費に充当する資金もない状態であり、業務を休んで、札幌まで出て行くことはできない状態である。

なおかつ、原告である○○○○株式会社は東京簡裁にも別件の債権の貸金請求事件(平成22年(ハ)○○○○号)を提訴しており、その初回期日が本件と同日同時間帯の○月○日午前10時である。到底同日に両方の簡裁に出廷することは不可能である。

本答弁書をもって擬制陳述とさせて頂きたくお願い申し上げます。   



  

  


 










































































注釈1
請求の趣旨に対する答弁で相手方(原告)の主張を認めるのか認めないで争うのかを主張します。
以下、請求の原因に対する認否で主張の仕方を下記に列挙して説明します。
 

注釈2 
請求の原因に対する認否で相手方の主張を認めるのか争うのか具体的に主張します。

認める
相手方の主張を認めることで、「自白」が成立します。
日本の民事訴訟手続きでは「弁論主義」を採用しているので、事実はAでも、当事者がBだと認めて
しまうとBが判決に示されて法律上に認められることになります。
詳しくは、下記の「弁論主義」(※2)をご覧ください。

自白の撤回
 「自白をした場合にその後、自白と矛盾することを主張してはならない。」
 民事訴訟法の条文に根拠があるわけではありませんが、訴訟上の信義則・禁反言の原則
 から「自白の撤回」は認められません。
 ただし、下記の例外が判例で認められています。
 大審院大正4年9月29日判決:自白の内容が真実に反し、かつ錯誤に基づいている場合、
 最判昭和33年3月7日:詐欺や脅迫など、刑事上罰すべき他人の行為により、自白する
 に至った場合
 最判昭和34年9月17日:相手方の同意がある場合
 また、自白の撤回の可能なタイミングを示唆した判例
 大審院昭和8年2月9日判決:相手方が主張すべき自己にとって不利な事実を、相手方
 が主張する前に自ら陳述した場合(先行自白)自己が撤回する前に相手方が援用した場
 合は裁判上の自白となる。



・・・を否認する。
相手の主張する事実はなかったという主張です。
否認の効果:相手方に対してその事実について(※1)立証責任が生じます。
相手方がその事実を証明しない限りなかったこととなる。


  ・・・については争う。
  相手方の主張する権利関係や法律行為、法律効果が自己の主張と異なる場合に表示します。

 
 知らない・・・(不知)
  相手方の主張する事実について知らないと主張することにより、相手方の主張事実を否定すること
  になり、「否認」と同様の効果が発生します。

  ※その他
 〜について認める。(自白)
 相手方の主張する事実について認めることで、相手方はその事実を立証しなくとも、その事実
  があったことが裁判上確定します。(後からその自白を覆すことは困難となります)

  沈黙
 相手方が主張することについて何も語らないということです。効果としては、自白と同様となります。
 相手方の主張に対して何も触れない場合は、裁判上は「自白」の効果が発生することになります。

   
求釈明
   相手方が主張する内容の不明の点を明らかにするよう説明を求めることです。 

抗弁
相手方の請求(主張)に対して、請求原因事実と両立して、かつ請求(主張)を排斥することができる
事実をいう。請求原因事実と矛盾する場合は、否認となる。
例:貸した金を返せ。(請求)→借りていない(否認
(請求原因事実と矛盾する主張)
貸した金を返せ。(請求)→借りたが返した(抗弁
(請求原因事実と矛盾していない)
※消滅時効の援用も抗弁となります。



 ※1 立証責任
   訴訟において、当事者(原告、被告)は自己に有利な事実(有利な法的効果をもたらす)
については、自己で証明しなければならない義務があります。訴訟手続中、審理において
事実の存否が決定されますが、証拠不十分等によりこれを確定できない場合は、「真偽不
明」になります。
  その効果としては、この事実につき立証責任を負っている当事者が主張するその事実がな
かったこ  とになり、主要事実であれば敗訴となります。



 主要事実

 要件事実に該当する具体的事実

 要件事実

 権利の発生・障害・消滅の法律効果を導くために必要な事実として実体法にさだめられている
 事実のこと





※2 弁論主義
第1テーゼ
「主要事実は、当事者が主張しない限り、裁判所が判決の基礎とすることはできない。」
(当事者が主張しない事実の扱い)
その事実を当事者が主張しなければ、判断の基礎とすることはできない。
例えば、貸金返還請求訴訟において、貸金が存在しないことが証拠上認められる場合で
あっても、当事者が貸金が存在しない事実を主張していない限り、弁済の事実があった
ことを前提に判断をすることはできない。

第2テーゼ
「主要事実について、当事者が自白しない場合には、裁判所はこれをそのまま判決の基
礎としなければならない。」(当事者間に争いのない事実の扱い)
その事実について、当事者間に争いがない事実はそのまま判断の基礎としなければなら
ない。
例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済していることが証拠上認められる
場合であっても、被告自身が未だ弁済していないという自己に不利益な事実を認めてい
る場合は、弁済をしていないことを前提に判断しなければならない。

第3テーゼ
「事実認定の基礎となる証拠は、当事者が申し出たものに限定される」
(職権証拠調べの禁止)
事実認定の基礎となる証拠は、当事者が申し出たものに限定される。例えば、貸金返還
請求訴訟において、被告が弁済を主張しているが、証拠を提出しない場合、裁判所とし
ては別の証拠があれば事実認定できると考えた場合でも、当事者が申出をしない限りそ
の別の証拠を調べることはできない。
大正時代の旧民事訴訟法第261条では職権による証拠調べがあったが、戦後全面改正時
に削除された。

 準備書面提出

  裁判所に提出する際は、裁判所用と相手方2部同じものを用意します。
  1部は裁判所用の正本、1部は相手方(被告)用の副本 
  (相手方提出用は、裁判所によって対応が異なる場合があります。
  本来、相手方に対しては、当事者から直接送付することになっているので、裁判所から
  送付する場合、理由を求められる場合があります。)
  準備書面は左側をホッチキスで綴じる。



 

                                          

 


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