相 続 Q&A13 
遺産分割協議の対象とならない相続財産(遺産)
 

相続についての法律手続やよくあるトラブルや疑問に具体事例を用いてわかりやすく解説します。

遺産分割の対象とならない財産・対象となる財産

遺産分割協議の対象とならない相続財産(遺産)を遺産分割した場合、有効性はどうなるのか?

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 Q13 

 私の母が亡くなりました。

 相続人は、私Aと妹(B)弟のCです。
 先ず、被相続人である母の預金口座の金額について協議しようとしたら、
 法律の勉強をしている妹が
 「兄さん、預貯金は遺産分割の対象にすることはできないのよ。
 預貯金は債権(銀行に貸し付けている金銭であって、銀行に対して
 (預けている金銭を払い戻してもらう権利である)払い戻し請求権)
 だから、相続開始時点で当然に相続分に応じてA,B,C3人に対し
 て権利を取得することになるのよ、最高裁の判例で決まっているのよ」
 といわれました。

 「オマエは弁護士か」と思いましたが、一体、妹の言うことは正しい
 のでしょうか?

 遺産分割協議で自由に取得分を決められないのでしょうか?

           


           

遺産分割協議の対象となる財産・ならない財産
遺産分割の対象とならない財産の存在

※ 平成28年12月19日に出された最高裁の決定により、「預貯金が遺産分割の対象となるかならないか」に関する回答の趣旨が下記の説明と異なっています。
解説の最後に記載しています。是非、最後までお読みください。

相続財産に該当する財産であっても、遺産分割協議の対象とならない財産があります。

そのなかのひとつが「可分債権」です。
可分とは文字通り分けることができることで、可分債権とは分けることができる性質の給付を目的とする債権です。

具体的に言えば、預貯金債権が該当します。
預貯金債権とは銀行に預けた金銭を、銀行に対して払い戻してくださいと請求する権利です。

例えば、預金が180万円あったとしてA,B,Cの3人で等分に分けるとひとり60万円づつの債権にわけることができ、A,B,Cそれぞれが個別に銀行に対して「60万円を払い戻してください」と請求できるのです。

妹Bさんのいうように最高裁の判例で「可分債権は、遺産分割を経ることなく、法律上当然に分割されて、各相続人がその相続分に応じて当然に権利を取得する」とされています。

つまり、可分債権は遺産分割の対象とならないということになります。
法理論的に言えば、妹Bさんの主張は正しいと言うことになります。

※ 平成16年4月2日最高裁判決で「預貯金は、遺産分割の対象とならない」とする判決が出されましたが、その後、平成28年12月19日最高裁判決で
「預貯金は、遺産分割の対象となる」とする判決が出て、上記判例理論は変更されました。
よって、現在では、銀行に預けている「預貯金」も遺産分割の対象となります。

※平成29年4月6日、定期預金、定期積み金についても遺産分割の対象となるとする最高裁判決がでました。

           

現実にはどのような対応がされているか

判例の法理論に従うと各相続人は個別に銀行に対して自分の相続分について請求ができるということになります(東京地裁の判決でも同趣旨の判断がされている)が、金融実務としては、相続人全員から証明書(戸籍謄本や、印鑑証明書等)を添付して請求しないと、個別の相続人から個別に個々の相続分の請求しても払い戻しはしていません。
(銀行に在籍したことの経験を有する司法書士=私の知る限り・・です。
対応している銀行があればすいません)
(これは、現実には、預貯金の遺産分割がされていることに対して対応しているのかもしれません。)

しかし現実には異なった対応がされています。

被相続人の預貯金を遺産分割の対象財産にして有効に遺産分割しています。

相続人全員の合意によるものですから、有効であると考えられているものと思います。

可分債権は法的に遺産分割の対象となりませんが、現金は遺産分割の対象財産とされていますので、注意してください。

           

遺産分割の対象とならない財産

「相続財産とならない財産」

遺産分割の対象財産と対象とならない財産を考える場合に、 「相続財産とならない財産」がありますがこれは「遺産分割の対象財産」とはなりません。

遺産分割とは相続財産を相続人が分割するものですからこれはわかりやすいですね。

「相続財産とならない財産」とは「生命保険金・死亡退職金」「祭祀に関する財産」「年金」「持分会社等の社員たる地位」等です。
「相続財産とならない財産」について詳しくはQ&A7をご覧下さい。

「相続財産となる財産」

相続財産ではあるけれども遺産分割の対象とならない財産としては前述の可分債権の他に「債務」があります。

借入金や保証金等の「債務」の負担について「債権者」の同意なく遺産分割で負担者や負担割合を定めることはできません。

「債権者」からすると資産・財産の持たない者が債務者になってしまうと、回収ができなくなり、不利益となることなので、債務者側で一方的に決めることができないのです。

           

相続債務を遺産分割協議の対象にした場合

もしも被相続人の債務を債権者の同意を得ずに遺産分割した場合、債権者に分割の結果を主張することはできません。

           

遺産分割の対象となる財産

原則、相続財産は遺産分割の対象となります。

しかし、前術の可分債権(「預貯金債権」を除く)のように相続財産であっても「遺産分割の対象とならない財産」もあります。

預貯金と同様に過去の最高裁判決で、国債、(指図型)投資信託等の債権も遺産分割の対象とされていなかったのですが、
これも、平成26年2月25日最高裁判決により、遺産分割の対象とされる旨の判示がされました。

また、相続財産ではないが、現実に遺産分割の対象となっているものもあります。(後述)

           

相続財産ではないが、現実は、遺産分割の対象となっている財産

相続開始後、遺産分割までの間に発生した財産である「相続財産から生じた果実」の問題があります。

果実とは法律用語で物から生ずる収益のことです。被相続人が所有していた樹木から生じる果実(例、りんごの木から生じたりんご)も言葉通り「果実」ですが、被相続人が所有していたアパート等の収益物件からの収入である家賃も「果実」です。

相続開始後、遺産分割までの間に発生した「果実」は相続開始後発生した財産なので、相続財産にはならないので遺産分割の対象とはなりません。

しかし、これも(預貯金と同様に)現実には遺産分割の対象とされています。

※ 判例の変更

平成28年12月19日 最高裁判所が「預貯金と遺産分割」に関する「決定」をしました。

内容は、上記で説明した「平成16年出された最高裁判決」の内容を覆すもので、「相続財産である預貯金は、当然に相続人に対して分割されるので、遺産分割の対象とならない」としていた同判決を変更して、「預貯金は遺産分割の対象となる」との内容の決定を出しました。

※詳しくは裁判所HP「平成28年12月19日最高裁決定」をご覧ください。

よって、現時点(平成29年)では、上記Q&Aの回答は上記解説と反対の内容となり「預貯金は遺産分割の対象となる」となります。

           

           

相続手続・遺産分割手続についてご不明の事項があれば、当事務所問い合わせまでご相談下さい。

           

相続とは

相続とは、亡くなった方(被相続人といいます)の財産や権利・義務について承継することです。

財産等を承継する人(相続人といいます)は、民法で定められています。

被相続人の一身に専属したものは相続財産に含まれません(民法896条)

相続において(場合によって)必要となる各種法律手続や用語については「相続手続」をご覧下さい。

相続の流れについては「相続の流れ」をご覧下さい。

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