相 続 Ｑ＆Ａ２　特別受益

相続についての法律手続やよくあるトラブルや疑問に具体事例を用いてわかりやすく解説します。

被相続人から遺贈や生前贈与を受けた相続人の利益を考慮して相続財産を公平に相続人に取得させる制度が「特別受益｣です。

民法９０３条で定められています。

「特別受益」に関してわかりやすく解説します。

　Ｑ２　

私（Ａ）の父が亡くなりました、相続人は私と妹（Ｂ）です。
遺産分割について、妹は同等での分割（1：1）を主張しますが、
妹は父の生前、父から生活の保障としてマンションや現金を贈与
されています。
私は学費について父から支援を受けましたが、それは妹も同様で
す。
どう考えても、遺産を半分半分にすることは不公平だと思います
が、妹から「私の主張は法定相続どおりの相続分なので、裁判に
なったらお兄さんの主張はとおらないわよ」といわれました。
法律上は妹の主張が正しいのでしょうか？

　

Ａ２

民法９０３条に「特別受益者の相続分」の定めがあります。

特別受益者の相続分とは遺贈（※１）や婚姻費用や養子縁組、生計の資本として生前贈与を受けた場合は、相続開始時の財産に贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、特別受益者の法定相続分から遺贈又は贈与の価額を控除した残額を相続分とするものです。

具体事例でいうと、 Ａさんの父親の遺産総額が１億円だとします。

そして、Ｂさんは、父親の生前、父親からマンション（評価額３０００万円）や生計の資本（１０００万円）を贈与されていたとします。

そうすると、まず相続財産に４０００万円を加算して、相続財産は１億４０００万円となります。

そして、法定相続分ではＡさんとＢさんそれぞれ1/2なので、それぞれの法定相続分は ７０００万円づつとなります。

そしてＢさんが贈与された４０００万円をＢさんの相続分から控除します。

そうすると、Ａさんの相続分は７０００万円、Ｂさんは３０００万円となります。

※１　遺贈とは遺言により、遺言者が死んだ時に遺言者の財産全部又は一部を贈与することです

特別受益についてのご相談は当事務所問い合わせまでご相談下さい。

相続とは

財産等を承継する人（相続人といいます）は、民法で定められています。

被相続人の一身に専属したものは相続財産に含まれません(民法896条)

相続において（場合によって）必要となる各種法律手続や用語については「相続手続」をご覧下さい。

相続の流れについては「相続の流れ」をご覧下さい。

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