遺産分割協議で、相続人の居所は特定していて、所在ははっきりしているが、話し合いのテーブルについてくれない。
また、遺産分割協議で話し合いが合意に至らない。
このような場合に、解決できる方法として、家庭裁判所への調停の申立という方法があります。

調停とは裁判所の調停委員が，紛争の間に入り、話し合いをすすめ，適正・妥当な解決を図る制度です。

遺産分割調停を申し立てると、相手方の居所に裁判所から調停期日の通知があり、相手が出席しないと調停は不成立となり、終了します。
その場合、自動的に審判手続きになり、裁判官である家事審判官が、当事者の事情や紛争の原因等を考慮して審判をします。
審判は判決と同様の効力があり、強制力を有します。
そして、話し合いが平行線で協議がまとまらない場合も 調停の申立をして、調停でも合意に至らない場合も上記と同様で、調停不成立で終了し、審判により家事審判官が決定することになります。

調停・審判については「調停・審判手続き」で詳しく解説しています。ご覧下さい。

また、遺産分割協議について「遺産分割協議」で詳しく解説しています。ごらんください。

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相続とは

財産等を承継する人（相続人といいます）は、民法で定められています。

被相続人の一身に専属したものは相続財産に含まれません(民法896条)

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相続の流れについては「相続の流れ」をご覧下さい。

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